限定の賃貸保証です

申告→当初から適正な相続税を申告できる。
更正請求→申告後1年以内に当初から適正な相続税を申告できる。嘆願→申告後5年以内に当初から適正な相続税を申告できる。
延納物納中は対象金額、対象物件が減る。すべて金納済の場合は、現金で還付される。

測量費、登記費用等。以上が『不動産鑑定評価書』を使ったコンサルティングの実例です。
さて、最後にまとめとしてひとつだけ書いておきたいことがあります。それはコンサルティングで大切なのは、誰から報酬をいただくかということなのです。
たとえば相続対策で、マンション建設を提案することもあります。このとき、「コンサルタント料金は無料です｡」と言っておいて実は建設業者と組んで建設費の一部を受け取るなどというようなケース。
これはコンサルティングをする者は厳に戒めなくてはならないことです。こんなことをしていると、必ずいつか表に漏れてくるものです。
坪50万円で建築できるところを坪55万円に水増しされていたなどということがわかれば、それで土地のオーナーとの信頼関係は水泡に帰します。それよりも、自分が長年築いてきた信用という一番大切なものを失ってしまうのです。
むしろ、コンサルタントフィーを取らない不動産業者は危ないと考えてもいいと思います。逆に高いなあと思われるぐらいのコンサルタントフイーを取る業者の方がオーナーにとって正当な仕事をしているという評価ができるのではないでしょうか。
コンサルティング業務はいろいろと誘惑の多い仕事です。それだけに一体誰から報酬をいただいて、誰のために仕事をするのかをきちんと理解していないと、長続きはしません。

これが最後にお伝えしたい私のノウハウです。 “不動産のホームドクター”として地域のお手ｲ云いに徹します。
昭和44(1969)年12月、それは私にとって人生の大きな転機でした。今まで国家公務員中級職として、8年間勤めてきた通産省を希望退職した年だからです。
世の中は日本経済の高度成長期の真っ只中でした。以前から自分で独立してみたいと考えてはいましたが、特別の技術や商売の経験がある訳でもないので、そう簡単に出来るものではありません。
年も28歳になっていました。このまま結婚してしまえば、ほぼ私の一生が見えている様な気がして、とにかく一代決心した次第です。

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